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株式
非上場企業の少数株主は、市場がないため株式を売却することは容易ではありません。
ですが、交渉の仕方によっては、少数株主が株式を適正な価格で売却することができます。
少数株主だからといって諦めず、売却する途を探してみてはいかがでしょうか。
会社の決議の瑕疵を見つける
会社法に精通した弁護士が、株主総会議事録を開示請求すれば、決議の瑕疵を発見することができます。
その上で、決議の瑕疵について、会社に対して説明を求めていくこととなります。その中で、株式の買い取りを求めていくことは事実上、可能です。
売却先の第三者を見つける
優良企業であれば、少数株式でも購入を検討する第三者は存在します。少数株式の購入を検討する第三者を見つけることができれば、会社に対して、譲渡承認を求めることとなります。会社が、譲渡を承認しなければ、会社は「公正な価格」で株式を買い取らなければなりません。つまり、売却先の第三者が見つかれば、第三者または会社に株式を売却することが可能となります。
反対株主の買取請求を行使する
会社が、合併・会社分割・事業譲渡・株式に関する定款変更をする場合、株主総会前に反対の通知を提出し、株主総会で反対の議決権行使をすることで、自身が有する株式の買取請求を会社に対してすることが可能となります。価格について会社と折り合わない場合、裁判所に対して、「公正な価格」の決定を求めて申し立てをすることとなります。