紛争をなくし、企業と街を支える

OUR ADVANTAGE

ビジネスに集中できる会社へ

ビジネスに推進力を

ビジネスに推進力を

ビジネスに推進力を与えるには、トラブル対応に費やす人的・時間的資源を最小限に抑え、売上向上や組織マネジメントに資源を集中投下する必要があります。もっとも、会社が人を雇い、多くの会社と取引をする以上、ビジネスは、トラブルと常に隣り合わせです。

重要なのは、これらのリスクを整理し、適切な対策を打つことにより、積極的にリスクをとりつつも、トラブルや事故が発生する確率を確実に下げ、万一トラブルが発生しても初期の段階で適切な手を打つことで紛争の長期化を避けることです。

弊事務所は、40年にわたる豊富な交渉、裁判実績があり、トラブルや事故になりやすいパターンを熟知しています。また、紛争になった場合にも解決の見通しがつくことで、早期解決の実現を得意としています。

FLOW

ご依頼から解決までの流れ

徹底したヒアリングとアフターフォロー

徹底したヒアリングとアフターフォロー

  1. お問い合わせ

  2. ご相談

  3. 料金のご説明

  4. 委任契約

メールまたは電話でのお問い合わせにつき、対面またはWEB会議でご相談をさせて頂きます。対面で当事務所の弁護士が、時系列に沿って、ヒアリングをさせていただき、ビジネスのリスクや阻害要因となる問題の整理をいたします。その上で、弁護士費用のご説明をさせていただき、委任契約を締結していただきます。

交渉の場合

  1. 受任通知

  2. 交渉

  3. 和解合意書

相手方に受任通知を送付します。受任通知が送付されると、相手との交渉を全て弁護士が代理するため、相手からお客様への連絡はなくなります。弁護士が相手と交渉し、その都度、相手の反応をご報告させて頂きます。

ご報告の方法は、お客様のニーズに合わせ、電話・メール・LINEなど複数の方法で対応しております。相手と合意ができた場合には、和解合意書などを作成し、本件を終了させます。

一方、相手と合意ができない場合には、裁判・調停などの裁判手続を利用することとなります。

裁判の場合

  1. 訴状・答弁書

  2. 裁判所

  3. 尋問

  4. 判決

相手に請求する裁判の場合、訴状ドラフトを作成します。この際、依頼者には、訴状作成のための証拠(契約書、相手とのメールなど)の提出を求めさせて頂きますので、ご対応お願いいたします。訴状ドラフトの作成には、1ヶ月~2ヶ月ほど時間を頂戴いたします(※事案により前後します)。

訴状ドラフトは、必ず依頼者に内容に齟齬がないか確認していただきます。訴状を裁判所に提出し、訴訟提起されると、その約1ヶ月~1ヶ月半後に裁判期日が入ります。他方、訴訟を受けた場合、答弁書や反論の書面を作成いたします。

裁判期日は、原則として弁護士だけが出頭いたします(遠方の場合、電話会議もあります)。裁判期日の内容については、その都度、依頼者にご報告差上げます。一般的に裁判は、訴訟提起から解決(判決または和解)まで半年から1年かかります。

SERVICE

取扱業務

紛争・リスクを解消する最善の方法を探る。

紛争・リスクを解消する最善の方法を探る

  • 企業間の契約トラブル

    契約トラブルはできるだけ早期に解決し、その経営資源を攻めの経営に活かすべきなのはいうまでもありません。弊事務所は、年間100件以上の契約トラブルの交渉や裁判を行ってきていることから、契約トラブルを早期解決に導くノウハウも有しています。優先順位を共に考え、相手との交渉の助言や代理人をいたします。

  • 株式を巡る紛争・相続

    事業承継後、親族間の経営紛争にならないよう株式相続について税理士と連携し、最善の方法を模索します。また、株主間の株式の譲渡、売渡請求、買取請求など、経営紛争が起きた場合にも、株主総会や取締役会など適切な手続に基づき処理いたします。

  • 不動産、建築工事

    不動産や建築工事に関する契約書、建物明渡、欠陥住宅、隣地とのトラブルなど、不動産、建築工事に強いのも弊事務所の強みです。裁判の結果を予想し、最善の選択肢を示しながら交渉を行います。多くの実績のある弁護士と不動産ポータルの上場企業法務部長経験のある弁護士が紛争解決に当たります。

  • 労働、労災

    従業員との労働トラブル(解雇、パワーハラスメント、退職金)発生後の問題解決には、従業員の心理を熟知した交渉が必要です。また、労働災害は、医学的知見も必要となります。労働審判や労働災害訴訟の実績が豊富な弁護士が、従業員とトラブルにならない方法、トラブルになった後の早期解決を探ります。

  • 再生(任意整理)・破産

    会社の資金繰りが難しい場合には、早めに再生か破産かを見極める必要があります。また、保証人たる経営者の財産をできるだけ多く残す方法があります。金融機関との交渉や立ちゆかなくなった場合の会社の債務整理や破産申立てを、破産管財人経験のある弁護士が最終的な着地点をご説明しながら、最善の解決に導きます。

  • 知的財産、情報管理

    写真やイラストの著作権侵害、サービス名やロゴの商標権侵害、ノウハウのフリーライドや顧客情報・技術情報の漏洩など、目に見えない資産の価値を守り、差止め、損害を賠償するか、IT企業法務部長経験のある弁護士が、県内有数の特許事務所と協力しながら、最善の解決に導きます。

  • 契約書の作成・レビュー

    売買基本契約、業務委託契約、M&A契約など、いかなる契約書でも、上場企業法務部長経験のある弁護士がレビュー・作成いたします。契約書のレビュー・作成は、ビジネスと紛争や事故のイメージをどれだけ持てるかが肝になります。多くの契約トラブルの交渉や裁判の実績があるからこそ、ポイントを押さえた契約書のレビュー・作成が可能です。

COST

「法人のお客様」費用について

費用は、ご依頼前に説明いたします。

費用は、ご依頼前に説明いたします

費 用

法律相談(法人のお客様)

ご相談は、じっくりとお話しをお伺いするためにも、60分を確保させていただきます。なお、正式にご依頼いただく場合には、法律相談料は着手金に充当させて頂きます。

料金
20,000円(60分)※消費税別途
弁護士費用(法人のお客様)

請求金額、事案の難易度、労力等によって、増減しますので、法律相談にて詳しい事案をお聞きした上でお見積をさせて頂きます。

交渉の場合

相手との交渉を弁護士が行う場合の費用です。着手金は、ご依頼をいただいた場合に発生します。報酬金は、相手との間で何らかの合意ができた場合に発生します。

料金

着手金/20万円~
報酬金/20万円 又は経済的利益×16%(※)の大きい方

※経済的利益(相手からの回収額、減額した差額)によって変動します。 ※消費税別途
訴訟・調停
労働審判
の場合

訴訟・調停・労働審判を弁護士が行う場合の費用です。着手金は、ご依頼をいただいた場合に発生します。報酬金は、判決・審判・和解など勝敗にかかわらず結果がでた場合に発生します。

料金

着手金/着手金/30万円~
報酬金/期日数×7万円 又は 経済的利益×16%の大きい方

※経済的利益(相手からの回収額、減額した差額)によって変動します。 ※消費税別途
契約書作成費用

契約書のレビュー・作成にかかる費用です。内容や会社の規模によっては、割引させていただきます。

契約の内容 費用
簡易な契約書レビュー 3万円
契約書作成(定型的) 5万円~10万円
契約書作成(非定型的) 20万円
M&A、新規事業の契約書セット 30万円~

(税抜価格)

顧問契約
  • 電話・メール・FAXでの法律相談がいつでも可能です。
  • 契約書作成も稼働時間内であれば、原則無料です。
    (但し、稼働時間を超える場合、別途ご請求させていただきます。)
  • 交渉・裁判等の場合、着手金を一定額割引させていただきます。
顧問の内容 顧問料 顧問割引
法律相談2時間/月まで 3万円 1割
法律相談3時間/月まで 5万円 2割
法律相談無制限 10万円 2割5分

(税抜価格)