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株式を巡る紛争・相続
資本政策の重要性
皆さん（非上場企業の前提）の会社の株主構成は次のどれでしょうか。
A 全ての株式を社長又は社長の信頼できる親族だけで保有している
B 議決権の67％以上を社長が保有し、信頼関係の薄い株主が保有している
C 議決権の過半数を保有する人はいない
（Aの場合）当然ですが、最も安定して経営をできるのは、Aです。この場合であっても、もし事業承継を検討するのであれば、次期経営者がBやCのような苦労をしない方法をできる限り検討すべきです。
（Bの場合）いわゆる少数株主がいる会社ですが、大切なのは、株主総会を会社法の手続に則り、瑕疵なく開催することです。仮にこの少数株主を軽視し、招集通知を出さず、役員再任や報酬決議、退職金決議などをしてしまうと、あとで取消し・無効とされるリスクがあります。
もし、少数株主から株式を買取りたい場合、もちろん、合意の上で取得できるのが一番です。しかしながら、拒絶された場合には、①67％以上を経営者が保有していれば、「株式併合」による買取り、②90％以上を保有していれば「特別支配株主の株式等売渡請求」をすることができます（より詳しくは、SOGOTCHA「スクイーズアウトとは？少数株主排除の8つのメリットと9つの手法を解説」が参考になります）。
（Cの場合）誰も過半数の株式を保有していない場合、総計で過半数の議決権を有する株主たちとの信頼関係を続けることが重要になります。株主の多くは、経営者のことを応援していると思いますが、事業内容、配当政策など株主総会で説明をし、理解を求める努力を継続して続けていってください。