「遺産分割協議書って、自分たちで作れるの？」

「書き方を間違えたら、無効になるんじゃないか……」

親御さんを亡くされたあと、そんな不安を感じている方は少なくありません。

たとえば、こんな情況ではありませんか？

・ 家族の話し合いで遺産の分け方は決まったが、書類の作り方がわからない

・ ネットのひな形を使っていいのか不安

・ 不動産がある場合、何をどう書けばいいのかわからない

・ 相続人の中に遠方に住む人がいて、署名を集めるのが大変

・ 書類に不備があって、銀行や法務局で手続きが止まらないか心配

遺産分割協議書は、相続人全員の合意を正式な書面にまとめたものです。

正しく作成できれば、その後の手続きがスムーズに進みます。

一方で、記載に不備があると、手続きが止まったり、後から争いの種になったりすることもあります。

長野法律事務所では、問題が起きてからではなく、「困る前に備える」という姿勢で、相続手続きのお手伝いをしています。

この記事では、遺産分割協議書の基本的な書き方と、実務でよく見る注意点を、事例を交えてお伝えします。

遺産分割協議書とは？基本と役割を知る

遺産分割協議書とは、相続人全員で「誰が、何を、どのように受け取るか」を話し合い、その合意内容をまとめた書類です。

法律上の決まった様式はありません。

ただし、実際には次のような場面で提出を求められます。

・ 銀行での預費金の解約・名義変更

・ 不動産（土地・建物）の相続登記

・ 車や有価証券の名義変更

・ 相続税の申告

つまり、遺産分割協議書は「家族の合意の証明書」であり、相続手続きの「パスポート」のような存在です。

この書類がないと、手続きが前に進まないことがほとんどです。

遺産分割協議書の書き方――基本の記載事項

遺産分割協議書には、最低限以下の項目を記載する必要があります。

■ ① 被相続人の情報

亡くなった方（被相続人）の氏名、最後の住所、死亡年月日を記載します。

戸籍の表記と一致させることが大切です。

■ ② 相続人全員の氏名・住所

相続人全員を漏れなく記載します。

一人でも欠けていると、協議書全体が無効になる可能性があります。

事前に戸籍を取寄せ、相続人を正確に把握しておきましょう。

※ 【内部リンク：相続人調査の進め方に関する記事】

■ ③ 遺産の内容と分け方

「誰が、何を、どの割合で取得するか」を明確に書きます。

特に不動産は、登記簿（登記事項証明書）の表記をそのまま転記するのが鉄則です。

「自宅」「実家の土地」などのあいまいな表現では、登記が通らないことがあります。

【不動産の記載例】

所 在　静岡県浜松市中区○○町○○番地

地 目　宅地

地 積　123.45平方メートル

■ ④ 相続人全員の署名・実印

相続人全員が自筆で署名し、実印を押します。

印鑑証明書もセットで必要になりますので、忘れずに準備しましょう。

■ ⑤ 作成日と通数

作成日を忘れずに記載します。

相続人の人数分作成し、全員がそれぞれ保管するのが原則です。

【事例】遺産分割協議書の不備で起きたトラブル

【登場人物と背景】

Aさん（60代男性）は、父親が亡くなり、妻と子ども2人の計3人で相続をすることになりました。遺産は預費金約1,500万円と、浜松市内の自宅（土地・建物）です。

【何が起きたか】

家族の話し合いで、Aさんが自宅を相続することに決まりました。インターネットのひな形を使って協議書を作成。ところが、不動産の欄に「浜松市の自宅」とだけ記載してしまいました。

【結果】

法務局で相続登記を申請したところ、「物件の特定ができない」として却下。協議書を作り直すことになり、再度全員の署名と実印が必要になりました。遠方に住む妹とのやり取りに約1か月かかり、登記完了まで約3か月の遅れが出ました。

➡ 不動産は必ず登記簿の表記をそのまま転記しましょう。「自宅」などの通称では手続きが通りません。

■ 事例２：相続人の漏れが発覚し、協議がやり直しになったケース

【登場人物と背景】

Bさん（50代女性）は、母親が亡くなり、姉と２人で相続手続きを進めました。遺産は預費金約2,000万円です。

【何が起きたか】

姉妹２人で協議書を作成し、銀行に提出。ところが、銀行から「戸籍を確認したところ、他に相続人がいるようです」と指摘されました。

実は、母親には前の結婚での子どもがおり、その方も相続人でした。

【結果】

協議書は無効となり、新たに3人での協議が必要に。面識のない相続人との連絡調整に約3か月、協議成立までに約6か月かかりました。弁護士費用約30万円が追加で発生しました。

➡ 協議書作成前に、必ず戸籍をたどって相続人を確定させましょう。「うちは大丈夫」という思い込みが、後から大きな手間になることがあります。

失敗しないための5つの注意点

■ 注意点１：相続人調査を先に行う

協議書を作る前に、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取寄せましょう。

「知らなかった相続人」が見つかるケースは、実は珍しくありません。

■ 注意点２：不動産は登記簿の表記をそのまま転記する

「所在」「地番」「地目」「地積」などを、登記事項証明書の記載のとおりに書きます。

一字でも違うと、登記が通らないことがあります。

■ 注意点３：預費金は金融機関名・口座番号まで書く

「銀行の預金」のようなあいまいな記載では、解約手続きでトラブルになります。

金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号まで明記しましょう。

■ 注意点４：「其の他の財産」の扱いを決めておく

協議書作成後に「書き忘れた財産」が見つかることがあります。

「本協議書に記載のない遺産が発見された場合は、○○が取得する」といった一文を入れておくと安心です。

■ 注意点５：全員の署名・実印・印鑑証明書を揃える

署名は自筆が原則です。

実印の押印と、印鑑証明書（発行から3か月以内）も必要です。

遠方に住む相続人がいる場合は、郵送でのやり取りになります。

時間に余裕をもって進めることをおすすめします。

※ 【内部リンク：印鑑証明書の取り方・注意点に関する記事】

弁護士の視点――「たかが書類」ではない理由

「遺産分割協議書なんて、書類を作るだけでしょ？」

そうおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。

でも、私たちが多くの相続のお手伝いをする中で感じるのは、この書類が家族の「合意の記録」であるということです。

協議書を作る過程は、家族が「これからどうしていくか」を話し合う機会でもあります。

記載の不備は、単なる書類のミスでは済まないことがあります。

「もう一度全員の署名を集め直してください」と言われたとき、家族の関係に小さなヒビが入ることもあるのです。

だからこそ、最初からきちんとした一通を作ることが、家族の将来を守ることにつながります。

「専門家に頼るほどではない」と感じるかもしれませんが、小さな確認だけでも、後からの大きなトラブルを防ぐことができます。

※ 【内部リンク：相続手続きの全体の流れに関する記事】

まとめ――家族の将来を守る一通を、一緒に

遺産分割協議書は、相続手続きを進めるために欠かせない書類です。

この記事では、以下のポイントをお伝えしました。

• 協議書には「被相続人の情報」「相続人全員」「遺産の内容」「署名・実印」が必要
• 不動産は登記簿の表記をそのまま転記する
• 相続人調査を先に行い、漏れを防ぐ
• 「其の他の財産」の取り決めも忘れずに

「問題が起きてから動く」のではなく、「家族の関係にヒビが入る前に備える」。

それが、私たち長野法律事務所が大切にしている姿勢です。

「家族のこと、ちゃんと考えたい」

そう思ったときが、最初の一歩です。

遺産分割協議書の作成に不安がある方、書き方を確認したい方は、お気軽にご相談ください。

まずはお気軽に、無料相談をご活用ください。